――ウィズコロナ社会における心理支援の取り組み――

　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、医療関係者やエッセンシャルワークに従事する皆様に心から敬意を表します。

　当会は、2019年2月に東京臨床心理士会から東京公認心理師協会に名称を改めました。私どもが切望してきた公認心理師制度の施行に臨み、これまで東京臨床心理士会として積み重ねてきた経験を生かし、受託事業や関係諸団体等との連携協働を新制度においても切れ目なく継続することが、心理支援の普及を推進してきた当会の社会的責務であると考えています。これからも公認心理師と臨床心理士が力を合わせて、東京に暮らす人に対する心理支援の一層の充実に取り組んでまいります。

　この6月より、当会は一般社団法人としての第3期代議員期後期となり、新理事会がスタートしました。定例代議員会において選任された理事17名は、会長、副会長の選出、事務局長の選定に続いて、17委員会の委員長を決定し、感染症状況に対応した事業継続を進めていくために活動を開始しました。

　現在、当会は以下に掲げる3つの基本方針を定めてさまざまな活動を展開しています

【公共性のある職能団体としてさらなる社会化を図ります】

　当会は、東京都里親支援機関事業をはじめ、福島県の県外避難者支援事業やスクールカウンセラー事業等において行政と協働しています。こうした事業においては感染予防に努めながら事業を継続してまいります。また、感染症の流行によって大きな影響を受けている方々への心理支援に積極的に取り組みます。

【職業倫理と支援技能の向上を推進し、会員であることを誇れる団体となります】

　感染症の影響を受けて、さまざまな場面でこれまで以上に心理支援を必要とする状況が生じています。こうした社会のニーズに応えられるよう、安全に心理支援を行なうための知識や技能についての研修を提供していきます。これまでのような集合型の研修会開催が困難になっていることから、オンライン研修の実施に向けて準備を急いでいます。

【地域社会のこころの健康の向上に寄与します】

　心理支援が人々の生活に浸透してきていることに伴い、緊急時における事業継続はその大切さを増しています。今回、こども相談室の電話相談事業は国の緊急事態宣言を受けて、一時的に活動を自粛しましたが、すぐに転送電話システムによる相談を再開し、自粛生活でのさまざまな子育ての相談に応じました。多くの相談が休止した状況において、こども相談室事業が継続できた意義は大きかったと考えています。
　地域活動の活性化を目指した会員相互の地域ネットワークづくりは、感染症の状況に適応できるよう工夫を凝らして推進してまいります。